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  11 ,2018

我が家のお金の守り方

稼いだお金を守りながら更なる収入UPを目指す実体験です!!

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08

Category: 節税

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強い味方”

「減価償却費」・・・強い味方。

「節税」を考えた場合「減価償却費」ほど強い味方はありません。

「節税」と言ったらまず最初に出てきます。

しかし、一口に「減価償却」と言っても、「利用する側」がその特性を知っていなければ上手く使えません。

よく「4年オチのベンツ」が良いなんてのもその「特性」を知っているからこその利用方法です。

次に出てくるのが「生命保険」です。

こちらも必ず選択肢として登場します。

小規模企業共済はマダマダ活用できますが、条件があります。

しかし、最近では「ゼンソン」商品の「解約返戻率」が低くなり、「節税」に対する効果を感じなくなってきました。

今主流の「半損」に至っては、「節税」を目的とした加入は意味を感じません。ドッチモどっちカナ。

ただ、「節税」も各社各様で「型にハマった節税」は非常に少ないです。

会社や個人の「資産状況」「収入見込み」が非常に重要です。

まずはそれらの「把握」をしっかりし、今後の「節税」対策を考えていきましょう。

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テーマ : ☆経営のヒント☆    ジャンル : ビジネス

25

Category: 節税

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長期or短期?

今回も、「所得分散」を中心に「節税」を考えていきます。

前回から、考えられるパターンを2つ出しました。
1.税負担分を上回る所得にする。
2.年間の役員報酬を抑え、「役員退職金」で準備する。

1.のシュミレーションをしてみます。(おおまかな部分)
愛妻年間収入・・・103万の場合
所得税・・・0円
住民税・・・6,500円
社会保険料・0円
扶養控除 ・38万×0.33=125,400円 
合計131,900円の税負担増 差し引き+898,100円

141万の場合
所得税・・・9,800円
住民税・・・26,000円
社会保険料・183,102円
扶養控除・・125,400円       
合計344,302円の税負担増 差し引き+1,065,698円

240万の場合
所得税・・・40,400円
住民税・・・87,300円
社会保険料・310,344円
扶養控除・・125,400円
合計563,444円の税負担増 差し引き+1,836,556円

こんな感じです。

次に、「役員退職金」では・・・。
ここでは設定が必要になります。
1.役員在籍年数
2.役職
3.役員功績倍率(普通は役職により違います。大体会長3.3・社長3.0・専務2.0・常務1.5)参考までに。
4.退職時の「役員報酬」

「役員退職金」の参考計算方法として
役員在籍年数×役員功績倍率×直近の役員報酬額=「役員退職金の額」となります。
又、在籍期間が20年以下と20年超とでは課税計算が変わります。


240万を103万にし、「役員退職金」を4,000万にすると
退職金の支給額が4,000万円、勤続年数が29年3か月の人の場合

イ 勤続年数は、30年になります。(1年未満の端数は、1年に切上げ)

ロ 退職所得控除額 800万円+70万円×(イの勤続年数-20年)
    =800万円+70万円×10年=1,500万円

ハ 課税退職所得金額 (退職金の支給額-ロ)×1/2
    =(4,000万円-1,500万円)×1/2
    =1,250万円

ニ 税額 ハ×所得税の税率=1,250万円×33%-1,536,000円=2,589,000円

この場合の源泉徴収税額は、2,589,000円になります。

随分と割安な感じがします。(*^_^*)
その効果は、
(240万時の税額負担増-103万時の税額負担増)×30年-2,589,000=
10,357,320の「節税」!!

30年じゃあ長いので、10年でしてみましょう。
退職金の支給額が800万円、勤続年数が10年0か月の人の場合

イ 勤続年数は、10年になります。(1年未満の端数は1年に切上げ)

ロ 退職所得控除額 40万円×イの勤続年数=40万円×10年=400万円

ハ 課税退職所得金額 (退職金の支給額-ロ)×1/2
     =(1,370万円-400万円)×1/2=485万円

ニ 税額 ハ×所得税の税率=485万円×20%-427,500=542,500円

この場合の源泉徴収税額は、542,500円になります。

その効果は3,452,244-542,500=
2,909,940の「節税」!!


デカイですね!!まるで率の良い「投資」の様です。
ただし、税制改正という赤鬼の金棒がありますのでアンテナを張っていないといけません。

最後に、自分の「役員報酬」を増額した場合を比較させます。
103万の増額
所得税・・・・・3,848,200円
住民税・・・・・1,638,000円
社会保険料・1,296,596円
扶養控除・・・     0円  合計5,486,200円  現在支払税5,065,700円なので
合計420,500円の税負担増 差し引き+609,500円



やはり率が悪いです(-_-;)。これ以上は必要ありませんね。
後は、毎月の報酬が必要なのかor将来的にお金が必要なのか
しっかり見極めて考えていきましょう。

※上記シュミレーションは、私が個人的に行っていますので、数値について保障するものではありません。
又、H22年4月1日現在の計算方法に基づいています。
実際には税理士や社会保険労務士にシュミレーションをお願いしてください。<m(__)m>

一度はやってみる価値ありです!!考えよう!!!

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Category: 節税

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逃げ切れないのか?

逃げ切れないのか?

日本の「税金」。

会社設立後、いい感じに売上が上がり、愛妻への報酬を考える必要が出てきました。
皆さんも良く耳にすると思いますが、配偶者の給与は103万以内がいい。とかって聞きますよね。

「所得税の扶養」・・・年末調整のアレです「配偶者控除」38万ですね。
これは配偶者の収入が103万以下で受けられるものです。
103万を超えると、配偶者控除が受けられなくなります。
が、130万を超えて141万までは段階的に「配偶者特別控除」にて控除されます。
141万を超えると、配偶者控除はどちらも出来なくなります。(涙)

ただし、「配偶者特別控除」は本人の合計所得金額が1000万以下(給与収入のみの場合はおおむね1230万以下)でないと受ける事が出来ません。

又、ここでは「所得税」でのお話ですが、130万以上になると別問題が発生します。
社会保険の扶養が外されてしまいます。

この様な事から、103万までが良いよね!と言われる原因と思われます。

それでは、我が家の場合はどうか?
私の給与年収予定1970万。「配偶者特別控除」はありません。
よって、103万以下又は税負担を上回る報酬が必要になってきます。

ここで、もう一歩踏み込んで考えてみます。
現在の目標「年間貯蓄額5000万」を目指しています。デカイモクヒョウダナ。。。

要するに、多額の役員報酬のみが目標ではなく、いかにして現金を残すか!が重要。

方法として、上記の様に税負担を上回る報酬を取りながら貯蓄に回すか?
又は、会社にプールしながら「役員退職金」にて最後に大きく取るか?

かなり長期的な計画・予測・そして「努力」が必要です。(汗)

どちらで行こうか。まるで無限連鎖の様に考える事が湧いてきます。

次回はシュミレーションを交えていきます。


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所得分散

節税の王道「所得分散」。

巷の書籍でも良く目にするヤツです。
個人事業主から
会社設立する目的も似た様なものです。

「所得分散」によるメリットは、「所得控除」が2人分使え、更には所得税率を低く抑えられるという事でしょう。
例)役員報酬2000万  社長1人での税金 580万  よって手取額1420万

  社長と専務の場合   社長1400万 税276万     手取額1100万
             専務 600万 税 53万     手取額 547万
                                合 計1647万

同じ役員報酬額でも、その差は227万のお得!!になりました。しかし、専務の「社会保険料」が今までよりも増額になっていますので、それを差し引くと・・・150万のお得!!それでも大きいですね。

手取額で月々12万も余裕がでたらモノスゴク嬉しいですね!!(^^)!
これだけでお金を守ることができますね!!

ただし、ココでは単純にしていますが、条件により大きく変わる可能性がありますので、税理士先生にご相談する事をお勧めします。

これを見ると、当然した方が良いのは一目瞭然ですね。
しかし、だからと言って奥さんを専務にして・・・ウシシとするのは早計です。

実際に勤務実態・職務内容に合った報酬か?と問われることがあります。税務署に。。
これもよく聞くお話ですが、非常勤なのに報酬が高すぎる!!として否認されたという仲間が数人います。

私の会社でも、愛妻へのお仕事がほとんどないので、現在は専業主婦でありんす。

しか~~~し!!愛妻が社長になればどうでしょう!!
常勤・非常勤・職務内容はじつにアイマイな「経営」となります。
使われる側ではなく、使う側ですので明確な職務内容は必要ありません。要はリスク業です。

だからと言って何もせず報酬が入るかといえば、そんなに甘くありません。トホホ・・・
そこで考えました、愛妻に出来る事を・・・不動産の管理業務なら出来るかも?

じゃあ不動産管理会社を作れば良いジャン!
という事で、先日会社設立したわけです。

多少の売上が見込めるのであれば、私は会社設立をお勧めします。
個人事業主のかたは、「専従者控除」というものを使い、「所得分散」を行いますが、法人と比較すると限界があります。
又、個人事業主の時点で「所得控除」の部分がモッタイナイです。

ただこれも、売上(所得)の大・小によって変わってきますが、私的には個人所得が800万でかつ今後も頑張って大きくしていきたいという方は、「法人登記」が良いと思います。

さて、実際に会社設立をした訳です。因みにナゼカ3社目。訳は聞かないで!!

実際に売上のメドもあり、多少なりと愛妻に「役員報酬」が入り始めました。!(^^)!
しかし、ここから更に「節税」に向けて戦略を練る必要が出てきました。

次回に続く・・・

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プロフィール

涙の経営者

Author:涙の経営者
名前:涙の経営者
職業:小さな会社経営者
年齢:35歳
好きなこと:投資
嫌いなこと:嘘・いい加減  
  夢  :大金持ちになって、思いっきり人助けをする!!

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